3. 価格転嫁を実現するためのポイントは？
最後に、労務費の適切な価格転嫁に向けた行動を考えた際の相談窓口について紹介します。
経済産業省や公正取引委員会、中小企業庁などで相談窓口の設置や事例の提供を行っています。「労務費の上昇分を価格転嫁したいけれどなかなかできない」と悩んだ際は、まずは専門機関に相談し、情報を集めることからはじめてください。
経済産業省、公正取引委員会、中小企業庁では、ホームページや支援ツールで情報を公開中です。それぞれのサイトで、情報を見つけることをオススメします。
参考資料
髙橋 マナブ
