3. 2026年12月からiDeCoがパワーアップの予定
NISAと並んで税制優遇制度がある制度が「iDeCo」です。iDeCoは個人型確定拠出年金の略称で、「年金」という名の通り、老後資産の形成に特化している制度です。
2026年12月からiDeCoの制度が拡充され、主に拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大が実施されます。これにより、老後資金形成の選択肢が広がり、節税効果も強化されます。
企業年金のない会社員（第2号被保険者）の場合、月額2.3万円から6.2万円へ約2.7倍に引き上げられます。また、自営業者（第1号被保険者）は月額6.8万円から7.5万円へ拡大となる予定です。
iDeCoはNISAのように60歳になるまでは自由に引き出せない制約がある一方で、計画的に老後資産を用意できるメリットがあります。NISAを行いつつ、なお投資余力がある場合、iDeCoとの併用も検討しましょう。
