住民税非課税世帯となる年収目安は、年齢や世帯構成などによって異なります。65歳以上の場合は年金収入を主な収入源として生活していることが多く、公的年金等控除の適用によって住民税非課税世帯に該当する可能性が比較的高くなりやすいのがポイントです。
本記事では、住民税非課税世帯に該当する要件を整理したうえで、65歳以上における年収のボーダーラインを解説していきます。併せて、非課税世帯が対象となる優遇措置についても触れていくので、制度を自身の生活に活用していていきたい方はぜひ参考にしてみてください。
1. 住民税非課税世帯にはどんな人が該当するの？
東京都主税局では、住民税非課税世帯の要件として以下のような項目が設定されています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は年収204万4千円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
具体的な前年の合計所得については以下の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合は「35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下」
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合は「45万円以下」
次章では、65歳以上で住民税がゼロになる年収のボーダーラインについて解説していきます。
