4. おわりに
住民税非課税世帯に該当する年収のボーダーラインは世帯構成や居住地域によって変動するため、複数の要素を踏まえて判定を行う必要があります。最終的な判断は居住している自治体の基準をしっかりと確認することが重要です。
また、税金の負担を正しく把握したうえで、住民税非課税世帯として「どのような制度を利用できるのか？」も理解しておくと老後の生活設計を立てやすくなるでしょう。
参考資料
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 藤沢市「国民健康保険料の軽減制度・減免制度」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ 」
- 厚生労働省「サービスにかかる利用料」
湯田 浩平
