【富裕層＋超富裕層】日本で増加傾向にある「純金融資産1億円以上の世帯」全世帯の何％を占めている？「お金に好かれる人」がしている3つの行動とは？

新しい年の幕開けに、「今年は資産運用を本格的に始めよう」と考えている方もいるでしょう。

資産を順調に増やし、いずれは富裕層や超富裕層と呼ばれる層への到達を目標に掲げているケースも少なくありません。

では、現在の日本において、実際に富裕層・超富裕層と定義される人たちはどの程度の割合で存在しているのでしょうか。

国税庁が公表した最新の「令和6年分民間給与実態統計調査」では、民間企業の平均給与は477万5687円とされています。

この平均的な水準から一歩抜きんでて、多くの資産を保有するに至った富裕層・超富裕層の実態を、最新の統計データから紐解いていきます。

日本の富裕層・超富裕層の割合や近年の傾向を解説するとともに、お金に好かれる人の3つの行動をご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。

1. 日本の富裕層・超富裕層は全世帯の約3%

野村総合研究所によると、日本の富裕層と超富裕層は全世帯の約2.96%とされています。

およそ100世帯に3世帯の割合で存在することになります。

では、そもそも富裕層や超富裕層とは、どのくらいの資産を有している層を指すのでしょうか。

なお、富裕層や超富裕層には、明確な定義が決められているわけではありません。

野村総合研究所は、世帯が保有する金融資産（株式や債券、投資信託など）の合計額から負債を除いた「純金融資産保有額」をもとに、国内の世帯を次の5つの階層に分類しています。

純金融資産補油額の階層別の資産規模と世帯数

野村総合研究所は、富裕層は1億円以上5億円未満の純金融資産を保有している層で、超富裕層は5億円以上の純金融資産を保有している層と定義しています。