4. 受給額はいくら?2025年度の基準額と平均受給額のギャップ
年金生活者支援給付金の受給額は、給付基準額をもとに決まります。
2025年度は物価上昇を受け、前年度から2.7%引き上げられました。
基準額は、老齢年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金が月額5450円、障害年金生活者支援給付金は1級が月額6813円、2級が月額5450円です。
遺族年金の場合、受給者が複数いるときは人数で分けて支給されます。
ただし、これらはあくまで満額の基準で、実際の支給額は一律ではありません。
特に老齢年金生活者支援給付金は、国民年金の保険料納付状況に応じて金額が調整されます。
国民年金を40年間すべて納めた人は満額を受け取れますが、未納や免除期間がある場合は、その分減額されます。
実際の平均支給額を見ると、2024年3月時点で老齢年金生活者支援給付金は月額約4014円、障害年金生活者支援給付金は約5555円、遺族年金生活者支援給付金は約5057円となっています。
月数千円でも、年額では5万円前後になります。日々の光熱費や生活費の補助として、老後の家計を支える重要な給付といえるでしょう。
5. 支給対象となる方は申請を逃さず「年金生活者支援給付金」を確実に受け取ろう
年金生活者支援給付金は、公的年金を受給する高齢者や障害者・遺族の生活を支える制度です。
月々の金額は数千円ですが、年額では数万円となり、老後の家計を支えます。
もし身近に「年金生活者支援給付金」について知らない方がいたら、制度の存在を伝えてはいかがでしょうか。
申請手続きを行うと、支給要件を満たしている限り「年金に上乗せして」恒久的な支援を受けられます。
手続きはハガキ1枚で完了し、期限を過ぎていても申請自体は可能です。
受け取れる給付金を逃さないよう、早めに確認してみてください。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)