3. 支給対象者は?「老齢・障害・遺族」基礎年金の種類別で受給要件を見てみる
では、年金生活者支援給付金を受け取れるのはどのような人でしょうか。
対象となるのは、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者で、年金の種類ごとに定められた所得要件などを満たす必要があります。
老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受給しており、同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、かつ前年の年金収入とその他の所得の合計が約90万9000円以下である人が対象です。
なお、この基準をわずかに超える場合でも、減額された「補足的老齢年金生活者支援給付金」を受け取れるケースがあります。
障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金(1級または2級)を受給しており、前年の所得が約479万4000円以下である人が対象です。
世帯全体の非課税要件はなく、障害年金受給者の多くが対象となっています。
遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金を受給しており、前年の所得が約479万4000円以下である人が対象です。
受給者が複数いる場合は、給付金が人数で分けて支給されます。
このように、老齢基礎年金の場合は「世帯全員非課税かつ年金収入などが約90万円以下」、障害・遺族基礎年金の場合は「本人の所得が約479万円以下」が一つの目安です。
特に老齢年金の場合は、世帯の住民税課税状況にも注意しましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)