7. 高齢者世帯が「住民税非課税」になりやすい背景とは
厚生労働省が公表している『令和6年国民生活基礎調査』のデータから、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳代：87.5％
- 40～49歳代：88.2％
- 50～59歳代：87.3％
- 60～69歳代：79.8％
- 70～79歳代：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
データを見ると、30歳代から50歳代では課税世帯の割合が約90％を占めていますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％まで下がり、年齢を重ねるにつれて課税世帯の割合が減少する傾向が見られます。
この背景には、年金生活に移行することで現役時代よりも所得が減少することや、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されること、そして遺族年金が非課税であることなどが挙げられます。
これらの理由から、高齢者層は他の年代に比べて「住民税非課税世帯」に該当しやすくなっているといえるでしょう。
8. 物価高対策として期待される「給付付き税額控除」の今後の動向
ここまで、「給付付き税額控除」の仕組みや、導入が検討される背景について解説しました。
あわせて、支援の基準となることが多い「住民税非課税世帯」の要件も見ていきました。
「給付付き税額控除」は、税額控除と現金給付を組み合わせることで、従来の現金一律給付よりも所得の低い世帯へ支援が届きやすいという特徴があります。
現時点では制度の詳細は決まっておらず、今後の国会での議論に注目が集まります。
物価高や社会保険料の負担増によって可処分所得が伸び悩み、生活の厳しさが増していると感じている方は少なくないでしょう。
こうした状況のなか、政府には実効性のある対策を求める声がさらに高まっています。
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※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【高市政権】「給付付き税額控除」早期導入へ｜「減税＋給付金」の仕組みと全体像を解説！想定される3パターンの支援とは」
- X「首相官邸」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
橋本 優理
