【高市政権】「給付付き税額控除」ってなに？「減税＋給付金」の仕組みと、想定される《3パターンの支援》をわかりやすく解説！なぜ現金一律給付ではない？「給付付き税額控除」が注目される2つの理由とは

2. なぜ現金一律給付ではない？「給付付き税額控除」が注目される2つの理由とは

「給付付き税額控除」が注目されているのには、主に2つの理由があります。

所得税の減税は、税金を納めている人が対象です。

そのため、もともと納税額が少ない方や非課税世帯には、減税による恩恵がほとんどありませんでした。

結果として、最も支援を必要とする層が制度の対象から外れてしまうという課題がありました。

給付付き税額控除は、減税しきれない分を現金で補うため、納税額がゼロの世帯でも満額の支援を受けられる可能性があります。

従来の減税策では難しかった、所得の低い層へのきめ細やかな支援を実現できる点が評価されています。

消費税は所得にかかわらず一律の税率で課されるため、収入に占める税金の負担割合は、低所得者ほど重くなる傾向があります。これは「逆進性」と呼ばれています。

例えば、年収300万円の人が生活費に100万円を使い、消費税を10万円支払ったとします。

同じ10万円の消費税でも、年収1000万円の人と比べると、収入に対する負担の重さは大きく異なります。

「給付付き税額控除」は、この逆進性を現金給付によって緩和する役割が期待されています。

低所得者層に現金を給付することで、消費税による負担増を国が実質的に補う形となり、自由に使えるお金（可処分所得）が増えることにつながります。

この制度は税の再分配機能を高めることにも寄与し、特に所得税がかからない「非課税世帯」にとってメリットが大きいと考えられます。

現在、多くの公的支援の基準となっている「住民税非課税世帯」も、この層とほぼ重なります。

ご自身の世帯が対象となるかを知るためにも、住民税が非課税になる条件を理解しておくことが重要です。