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6. 【神戸市の例】収入ベースで見る非課税の目安

住民税が非課税になるかどうかは、同一生計配偶者や扶養親族の人数、そして収入の種類によって基準が異なります。

また、住民税の計算には「所得（収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額）」が用いられます。

ここでは、神戸市の基準をよりイメージしやすい「年収ベース」に置き換えて確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯で給与収入のみの方は年収100万円以下、65歳以上で公的年金のみを受給している方は年金収入155万円以下であれば、住民税は課税されません。

一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額が上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、非課税の目安が211万円以下となり、単身の場合よりも基準が大きく緩和されていることがわかります。

このように、世帯の状況や収入の種類によって、住民税の負担基準は大きく変わる仕組みになっています。