高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2025年に行った「中高生の教育費負担実態調査」の内容についても一部ご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年1月・2月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】公益財団法人フクシマグローバル人材支援奨学財団「公益財団法人フクシマグローバル人材支援奨学財団奨学生（長期）2026年度」
この奨学金は、海外の大学等で学ぶ優秀な者に対する奨学援助を行い、国際的な感覚と視野に富んだ、幅広くグローバルに活躍ができる人材の育成に寄与することを目的としています。
1.1 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】公益財団法人フクシマグローバル人材支援奨学財団「公益財団法人フクシマグローバル人材支援奨学財団奨学生（長期）2026年度」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年2月9日（月）～2月27日（金）必着
【支給人数】25名を予定
【支給金額/人】200万円
（１）渡航準備金（一時金：返還義務なし）：20万円（２）給付額（返還義務なし）：月額15万円
【支給期間】原則として留学先での授業等（オリエンテーション・試験日含）の開始月から終了月までの期間とし、原則として在籍する大学の留学担当課が認定する期間
【成績制限】ー
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（国内の学生生活支援に関する奨学金については併給可能）
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】日本から諸外国の大学等へ、6ヶ月又は1学期以上12ヶ月未満の期間留学する、2026年4月1日現在で25歳以下の日本国籍を有する学部生
【資格・条件】次の各号のすべてに該当する者
（１）下記の推薦依頼校に正規に在籍し、2026 年 4 月 1 日現在で 25 歳以下の日本国籍を有する学部生（留学目的以外の日本学生支援機構等、他の団体より奨学金を受けているものも可）
［推薦依頼校］（50 音順）
・大阪大学 ・追手門学院大学 ・関西大学 ・関西学院大学
・京都大学 ・神戸大学 ・甲南大学 ・東京大学
・同志社大学 ・立命館大学 ・早稲田大学
（２）在籍大学を通じて諸外国の大学等へ 6 ヶ月又は 1 学期以上 12 ヶ月以内の留学を計画し、本奨学金の受給決定以降、2026 年度中に留学を開始する予定の者
（３）一定の語学力（英語以外も可能）があり、留学の目的又は計画が明確で、修学の効果
が期待できる者
（４）品行方正で学業成績が優秀な留学を完遂できる者2
（５）当財団が要請するレポート及び留学終了後給付期間中の成績証明書を提出できる者
（６）年に１回程度大阪で開催する奨学生同士の親睦会、または当財団を通じたグローバル人材育成支援を目的とした会に積極的に参加できる者
（７）2026 年 3 月下旬に実施する面接選考会に必ず参加できる者
（８）他の奨学金の受給を目的として当財団からの奨学金受給を辞退しない者
（９）名目の如何にかかわらず渡航費以外で他の奨学支援団体等から留学に関する奨学金を受給していない者
（１０）世帯年収（父母共働きの場合は父母の合算額）の合計が 1,500 万円以下であるこ
と。
※渡航費とは、往復航空券（エコノミークラスに限る）、燃油サーチャージ、航空保険料、国内空港施設料、海外諸税、海外傷害（旅行）保険、査証及び旅券の取得手続に要する諸費用、健康診断料・予防接種料を含み、その他当財団が認める費用のことを指します。
※国内の学生生活支援に関する奨学金については併給可能とします。
【募集団体】公益財団法人フクシマグローバル人材支援奨学財団
【奨学金概要】公益財団法人フクシマグローバル人材支援奨学財団2026年度 奨学生募集要項（長期）
2. 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団「2026年度派遣留学奨学生（2026年度）」【1回目募集】
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公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団の留学支援事業は、海外の大学に留学する日本人学生に対し、日本人がこれまで以上により多くの分野で素晴らしい活躍ができるよう、勉学の場や自己啓発の機会を提供するプログラムです。
本プログラムは学問の分野において、海外で活躍しようとする学生を通して、さまざまな日本文化を諸外国に広めていく我が国の人材育成に貢献することを目的としています。
2.1 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団「2026年度派遣留学奨学生（2026年度）」【1回目募集】
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】
1回目 2026年1月5日（月）9:00 ～ 2026年1月30日（金）12:00（※今回はこちらの募集紹介です）
2回目 2026年7月1日（水）9:00 ～ 2026年7月31日（金）12:00
【支給人数】約800名（年間支援予定人数）
【支給金額/人】265万円
- 奨学金月額20万円(北米、シンガポール、欧州、中近東)、月額15万円アジア(シンガポールを除く)、大洋州、中南米、アフリカ等)
- 留学一時金として15万円(アジア地域(シンガポールを含む)または25万円(その他の地域)
【支給期間】原則12か月以内で留学プログラム期間内の現地授業開始日から期末テスト終了日までの期間
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学2年生以上の学部生
【資格・条件】海外の大学へ留学を希望する者で、次の条件を全て満たす者。
- 国際交流と相互理解に関心を持っていること。
- 2026年5月時点において日本国内の大学に所属していること。※留学中に大学院に進学する場合は応募対象外となります
- 留学開始時点において大学2年生以上の学部生であること。※大学院に在籍する方はご応募いただけません
- 2026年5月1日時点で35歳以下であること。
- 応募時点で日本国籍を有していること。
- 学内選考がある留学プログラムへの応募であること。
- 当財団の奨学金の受給歴がないこと、また過年度の内定資格を保持していないこと。
- 支援の対象が1つのプログラムのみであること。
- 留学プログラムに語学研修を含んでおらず、また、語学研修目的の留学ではないこと。※プログラム参加目的が専門分野履修であればセメスター内の語学履修と並行して受講することは問題としない
- 名目の如何にかかわらず他の奨学支援団体等(在籍大学含む)から当財団に応募する留学プログラムに関する奨学金を受給していないこと。なお、他団体への併願は認めます。
- 在籍する大学での単位システムに換算してセメスターあたり12単位以上に相当する時間の学習計画を立てていること。※現地履修予定の対面授業の単位数が全体の5割以上であること
- 帰国後の報告会、留学生ネットワーク等本制度における諸活動に主体的に参画できること。
- 次（※編集部注：奨学金概要を参照ください）に掲げる学力基準及び語学力基準に該当すること。※応募に必要な最低基準であり、選考基準ではございません
【募集団体】公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
【奨学金概要】公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団 2026 年度留学支援事業 募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年1月・2月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【中高生の教育費負担実態調査】卒業・新入学、入学後に就学のためにかかった費用は高校1年生の「制服」で8万621円
奨学金は、大学生や大学院生、大学進学予定の学生に給付される場合が多くあります。
しかし、中学校や高校の入学や、入学前後にも多くに費用がかかります。
子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下セーブ・ザ・チルドレン）は、経済的や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子ども給付金 ～新入学サポート 2025～」を実施しました。
本給付金の利用世帯に対し、中学・高校の卒業・入学にかかった具体的な費用や、政府への要望に関するアンケート結果をまとめた報告書を、2025年10月末に発表しています。
アンケートは2025年8月に実施。本調査では、卒業・入学にかかる費用が前年より高額化傾向にあり、授業料以外に家計を圧迫する私費負担の実態が見えてきました。
なお、本調査は、経済的に困難な状況にある全国46都道府県の保護者（大半がひとり親世帯・女性）436人と、中高生148人から有効回答を得ています。
「卒業・新入学（入学式まで）にかかった費用」についてのアンケート結果では、高校1年生の「制服」にかかった費用の平均額が8万621円です。
また調査した「制服代」「卒業アルバム代」「教科書・教材費」 「パソコン・タブレット代」全項目において、2024年度の調査より金額が上昇しており、特に制服代は中1、高 1 どちらも約1万円増加していました。
また、「卒業・新入学時に必要な支援」についてのアンケートでは、保護者の67.7％、中高生の73％が「制服・運動着などを安く買えるようにすること」と回答しています。
ほかには「学校に必要な教科書や副教材は学校が用意すること」「学校指定品をなくして、安い商品を選べるようにすること」も半数以上が選択する結果となりました。
奨学金制度は、大学生を主な対象としている場合が多いですが、経済的な困難を抱える家庭にとって、中学生や高校生の制服代や学用品費といった教育費の負担も無視できない大きな問題となっています。
