【年金生活者支援給付金】2月13日の支給日、年金本体に「ひとり1万900円」上乗せされるのはどんな人？支給要件を整理 65歳以上×住民税非課税世帯、少なめ年金…→あなたにも受給資格があるかもしれません

2026年を迎え、物価高騰が依然として家計を圧迫しています。日々の買い物で「少しずつ支出が増えている」と実感する中、公的年金に上乗せして受け取れる給付金の存在は、これまで以上に大切なものとなっていくことが考えられます。

とくに所得が一定基準以下の年金生活者を支援する「年金生活者支援給付金」は、シニア世代の暮らしを支える大切な制度です。

今回は、いまのシニアの年金受給事情に触れたあと、年金生活者支援給付金の基本を整理してお伝えしていきます。

1. 老後の年金額は個人差がとても大きい！（最新版：厚生年金・国民年金の平均月額）

厚生労働省「令和6年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。

ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。

年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。