5. 年金の現実を知り、将来設計に活かす
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者のうち、月額30万円以上を受け取っている人は極めて少数です。
男性の受給権者約1000万人に対し、30万円以上の層は約1万9000人程度であり、その割合は約0.17％に過ぎません。女性に至ってはさらに少なく、約0.009％とほぼゼロに近い数値となります。この水準に達するには、長期間にわたり上限に近い給与で働き続けるか、受給開始時期を70歳代以降に繰り下げるなどの工夫が必要です。
多くの人にとって、公的年金だけで月30万円を確保するのは現実的ではないため、iDeCoやNISAを組み合わせた準備が不可欠と言えます。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「厚生年金、2月は支給日！一度の支給で「60万円（月額30万円）以上」は全体の1%にも満たない？」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
マネー編集部年金班
