3. よくある年金の誤解②:「年金保険料は今後も上がり続ける」は本当か?
少子高齢化が進行する中で、将来の保険料負担が増加することへの不安を感じる方は少なくないでしょう。しかし、実際には女性や高齢者の就業参加が進んだ結果、年金制度を支える側の就業者数は、当初の想定を上回って増加しています。
この就業者数の増加は年金財政にプラスに働き、積立金の残高は予測を約70兆円も上回る見込みとなっています。これは必ずしも「将来の年金額が大幅に増える」ことを保証するものではありませんが、制度の持続可能性を支える上で非常に心強い要素と言えます。
厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3%に達して以降、固定されています。これにより、現役世代の負担が無限に増え続けることのない仕組みが確立されています。同様に、自営業者などが納める国民年金保険料についても、賃金や物価の変動に応じた調整はありますが、少子高齢化だけを理由に際限なく引き上げられることにはなっていません。
このように、現役世代の負担を抑制しつつ、運用収益や積立金を有効活用することで、年金制度全体の基盤が強化されているのです。

