2026年1月、新しい年が始まり、資産運用や老後のマネープランを再考する動きが活発化しています。新NISAの普及で「自助努力」が強調される昨今ですが、公的年金だけで余裕のある暮らしができれば、それに越したことはありません。
年金は偶数月に2ヶ月分が振り込まれますが、もし1回の振込額が「60万円」あったらどうでしょうか。つまり、月額換算で30万円です。
現役並みの収入とも言えるこの金額、実際に受け取れている人はどれくらい存在するのでしょうか。厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の受給額分布データをもとに分析すると、そこには非常に狭き門である現実が浮かび上がってきます。
平均値を見るだけでは分からない、年金受給額の「トップ層」の割合について解説します。
1. 厚生年金の支給額：月30万円（2カ月で60万円）以上は全体の1％未満という現実
現在の高齢者世代が実際に受け取っている年金額はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円となっています。
では、受給額ごとの分布はどのようになっているのか、さらに詳しく見ていきましょう。
1.1 厚生年金受給額の割合別データ
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
このデータから、2カ月に一度の支給で60万円（月額換算30万円）以上を受け取っている人は、全体のわずか0.12％と、極めて少数派であることがわかります。平均受給額が15万円台であることを考慮すると、月額30万円を超える年金は、ごく一部の人に限られた水準であると言えるでしょう。
