4. 老後資金の計画は「一度立てて終わり」ではない
老後資金の計画は、一度立てたらそのまま固定してよいものではありません。なぜなら、老後を取り巻く前提条件は、時間の経過とともに少しずつ変わっていくからです。
たとえば、年金制度や医療・介護制度は数年ごとに見直しが行われています。実際、自己負担割合や保険料、給付の仕組みは、これまでも改正が重ねられてきました。将来も同じ条件が続くと考えるのは現実的とは言えません。
また、物価の動きも無視できない要素です。総務省が発表している消費者物価指数(CPI)によれば、近年は食料品や光熱費を中心に上昇が続いており、同じ生活水準を維持するために必要なお金は、過去の想定より増える可能性があります。
4.1 消費者物価指数CPI:2025年(令和7年)12月分
- 総合指数は2020年を100として113.0…前年同月比は2.1%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は112.2…前年同月比は2.4%の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.5…前年同月比は2.9%の上昇
数字上は問題なく見えていた家計が、物価上昇によって徐々に圧迫されるケースも考えられます。
さらに、家族構成や健康状態の変化も、老後の支出に影響します。配偶者の状況や住まいの選択、医療・介護の必要性などは、事前に正確に予測することが難しいものです。
こうした不確実性を踏まえると、老後資金は「完璧な計画を一度作る」ことよりも、「状況に応じて見直しながら調整していく」姿勢が重要になります。
次の段落で紹介するシミュレーションツールも、そのための一つの手段として位置づけるとよいでしょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)