2.2 《2人以上世帯》年収別の貯蓄額一覧表
2人以上世帯における年収別の貯蓄状況を見ていきましょう。単身世帯とはまた異なる、世帯ならではの傾向が表れています。
- 年収300万円未満:平均貯蓄額858万円/貯蓄ゼロ 28.6%
- 年収300~500万円未満:平均貯蓄額1431万円/貯蓄ゼロ 17.0%
- 年収500~750万円未満:平均貯蓄額1755万円/貯蓄ゼロ 12.4%
- 年収750~1000万円未満:平均貯蓄額2222万円/貯蓄ゼロ 9.3%
- 年収1000~1200万円未満:平均貯蓄額2725万円/貯蓄ゼロ 6.8%
- 年収1200万円以上:平均貯蓄額5635万円/貯蓄ゼロ 8.8%
2人以上世帯では、年収1200万円未満までは収入が増えるほど「貯蓄ゼロ」の割合が順調に低下しており、単身世帯に見られた「年収1000万円台での貯蓄ゼロ急増」のような現象は起きていません。注目すべきは、年収300万円未満の層でも平均貯蓄額が858万円に達しており、単身世帯の同所得層(677万円)を上回っている点です。
一方で、年収1200万円以上の世帯では貯蓄ゼロの割合が8.8%と、前の所得層(6.8%)よりわずかに上昇しており、ライフステージの変化に伴う支出増が家計を圧迫しているケースが推察されます。総じて、世帯人数が増えることで将来への備えに対する意識が高まる傾向にありますが、依然として高年収層でも一定数が「貯蓄なし」という厳しい現実に直面していることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)