老後の年金【厚生年金・国民年金】年金額がいちばん高い人で月どれくらい受けとってる？老齢年金の平均月額一覧

年末年始は、1年を振り返ったり、これからの1年や未来の目標を立てたりする良い機会です。

ご自身の老後を安心して迎えられるよう、資産形成に本腰を入れようと考えている方もいるでしょう。

「老後」のスタートは、老齢年金の受給開始年齢（＝現行制度では65歳）とする方が多いかもしれません。しかし、近年はライフスタイルやワークスタイルが多様化し、「老後」や「年金生活」の考え方や過ごし方はさまざまです。

65歳を過ぎても現役で稼ぎ続ける人もいれば、早い段階で趣味や地域活動にシフトする人もいる。つまり、「年金生活」の正解は一つではありません。

そこで重要になるのが、早いうちに「年金のことを知る」ということです。公的年金だけでゆとりを持って暮らせるのか、それとも資産の取り崩しや別の収入源が必要になるのか。

厚生年金と国民年金、それぞれの受給額にはどれほどの開きがあるのでしょうか。また、最高レベルで受給している人は、一体いくら手にしているのか。最新のデータをもとに、現代シニアの「年金のリアル」を紐解いていきましょう。

1. 【公的年金】国民年金と厚生年金の「2階建て」

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。

日本の公的年金制度のしくみ

国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。

年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。