2026年の衆議院選挙では、各党が物価高への対応として「税と社会保障」を軸にした公約を打ち出しています。所得税や消費税の見直し、社会保険料の負担軽減など、家計に直結するテーマが並び、給付や減税のあり方に注目が集まっています。
こうした政策議論の背景には、物価上昇が長期化するなかで、日々の生活費負担をどう支えるかという共通の課題があります。とくに、定期的な収入が限られる年金受給世代にとっては、制度による支援の内容を正しく知ることが重要です。
1. 2026衆議院選挙《税と社会保障》暮らしに直結する主な公約ポイント
2026年の衆議院選挙は、1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われます。本記事は公示翌日の1月28日時点の情報をもとに、各党の公約を整理します。
1.1 主要各党「税と社会保障」に関する公約のポイント
税と社会保障に関する各党の公約
出所：各党の公約をもとにLIMO編集部作成
- 自民党：所得税減税やガソリン暫定税率の廃止を検討。食料品の消費税率を一定期間ゼロとする案も含め、負担軽減策を掲げる
- 日本維新の会：食料品消費税の2年間ゼロ税率化や、社会保険料負担の引き下げを柱とする社会保障改革を提案
- 中道改革連合：給付付き税額控除の創設や「年収130万円の壁」の解消、食料品消費税の恒久的なゼロ税率化を掲げる
- 国民民主党：ガソリン暫定税率の廃止や「年収103万円の壁」の引き上げなど、手取り増加を重視した政策を打ち出す
このように、各党の公約を整理すると、消費税や社会保険料など「税と社会保障」に関する項目が共通して挙げられていることがわかります。物価高騰が家計に与える影響が続くなかで、負担のあり方や支援策について、各党がそれぞれの立場から対応を示しています。
これらの分野は、有権者の生活に直結するテーマであり、今回の衆議院選挙においても注目される論点の一つといえるでしょう。
税や社会保障をめぐる議論が活発になる一方で、すでに実施されている支援制度の存在は、十分に知られていないケースも少なくありません。その一つが、一定の要件を満たす年金受給者を対象に支給される「年金生活者支援給付金」です。
