寒さが身にしみる1月。 年末年始の出費で軽くなったお財布を見て、ついため息…そんな経験はありませんか。さらにこの時期は、一年でいちばん寒さが厳しく、暖房費や電気代の請求額にドキドキする季節でもあります。家計のやりくりに頭を悩ませているとき、ニュースで「給付付き税額控除」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。
漢字ばかりで少し難しそうに感じるかもしれませんが、実はこれ、私たちの暮らしを底支えしてくれるかもしれない、とても大切な仕組みの話なのです。特に、年金暮らしで税金を納めていない方や、所得が少なめの方にとっては、従来の「減税」だけでは届かなかった支援を受け取れる可能性を秘めています。
これから日本で導入が検討されている制度なので、今のうちに少しだけ詳しくなっておくと安心です。「難しそうだから後回し」ではなく、暮らしに役立つ知識として、ぜひ一緒に見ていきましょう。
1. 【どんな制度？】高市総理が導入を目指している「給付付き税額控除」とは？
高市総理は、2025年10月24日の所信表明演説において、「給付付き税額控除」の制度設計に速やかに着手する考えを示しました。
あわせて、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約として掲げていた一律の現金給付については、実施しない方針であることも改めて明言されています。
首相官邸ホームページに掲載されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」では、「国民が直面する物価高への対応」を内閣の最優先課題と位置づけたうえで、「実質賃金が安定的に上昇するまでには一定の時間がかかる」との認識が示されました。
そのうえで総理は、「税や社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増える仕組みが必要だ」と述べ、恒久的かつ公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ姿勢を強調しています。
これらの発言から、高市内閣が目指しているのが一時的な給付ではなく、国民生活を持続的に下支えする制度づくりであることがうかがえます。
では、高市総理が導入に意欲を示している「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。
