新しい年を迎え、これからの暮らしを穏やかに見つめ直す時期ですね。 しかし、日々のお買い物で値札を見るたび、「年金だけで本当にやっていけるのだろうか」という不安がよぎる方も多いのではないでしょうか。
2025年度の年金額は前年度から1.9％引き上げられましたが、それを上回る物価高の中で、家計のゆとりを実感するのは難しいのが現実です。
総務省の「家計調査（2024年）」によれば、65歳以上の単身無職世帯の平均的な生活費は約14.9万円。対して、税金などを差し引いた手取り収入は約12.1万円に留まり、毎月約2.8万円が不足しているという厳しい家計実態が浮き彫りになっています（※）。
こうした背景を考えると、生活の安定を図る上で「月額15万円」の年金収入があるかどうかは、一つの大きな目安となりそうです。
しかし、実際にこの金額を受け取れている人は、今の日本にどのくらいいるのでしょうか。最新の統計を紐解くと、そこには現役時代の働き方や性別による「リアルな格差」が見えてきました。
さらに2025年6月の年金制度改正で、遺族厚生年金のルールが大きく変わりました。「これまでの当たり前」が通用しなくなる、私たちの暮らしに直結する大きな変化と言える改正ポイントです。
今回は、公的年金の基本を整理したあと、「年金15万円以上の受給権者の割合」をデータで確認。最後に遺族年金のルール改正についてポイント解説をお届けします。
※総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
