新しい年を迎え、これからの暮らしを穏やかに見つめ直す時期ですね。 しかし、日々のお買い物で値札を見るたび、「年金だけで本当にやっていけるのだろうか」という不安がよぎる方も多いのではないでしょうか。
2025年度の年金額は前年度から1.9％引き上げられましたが、それを上回る物価高の中で、家計のゆとりを実感するのは難しいのが現実です。
総務省の「家計調査（2024年）」によれば、65歳以上の単身無職世帯の平均的な生活費は約14.9万円。対して、税金などを差し引いた手取り収入は約12.1万円に留まり、毎月約2.8万円が不足しているという厳しい家計実態が浮き彫りになっています（※）。
こうした背景を考えると、生活の安定を図る上で「月額15万円」の年金収入があるかどうかは、一つの大きな目安となりそうです。
しかし、実際にこの金額を受け取れている人は、今の日本にどのくらいいるのでしょうか。最新の統計を紐解くと、そこには現役時代の働き方や性別による「リアルな格差」が見えてきました。
さらに2025年6月の年金制度改正で、遺族厚生年金のルールが大きく変わりました。「これまでの当たり前」が通用しなくなる、私たちの暮らしに直結する大きな変化と言える改正ポイントです。
今回は、公的年金の基本を整理したあと、「年金15万円以上の受給権者の割合」をデータで確認。最後に遺族年金のルール改正についてポイント解説をお届けします。
※総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
