4. 《遺族厚生年金の男女差解消へ》2025年「年金制度改正」見直しポイント解説
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
4.1 遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直し
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
5. まとめにかえて
老後の年金額は、現役時代の加入状況によっておのずと個人差が出ます。まずは「ねんきん定期便」等で自身の現状を正確に把握することが重要です。
その上で、それぞれの世帯の状況やペースに合わせ、不足分を補うための資産形成を検討するなど、現実的な備えを整えていくことが将来の安定につながります。
預貯金をコツコツ積み上げるとともに、資産運用でお金にも働いてもらう視点を持つのも良いでしょう。新NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用を検討するのも一案dす。
参考資料
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
