2025年12月、厚生労働省は「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表しました。これは2024年度末時点の年金加入や受給の状況をまとめた最新の統計情報です。
今回の統計で特に目立ったのは、パートやアルバイトの社会保険加入が進んだ影響です。これまで「扶養内」で働いていた人が厚生年金に加入するケースが増え、専業主婦（主夫）などが該当する「第3号被保険者」が減少傾向でした。
今回は、国民年金・厚生年金の「加入者・平均受給額・受給開始時期」など私たちの暮らしに関わりの深いポイントをわかりやすく見ていきます。
1. 年金の加入者、最新の年金統計でわかる「働き方の変化」
2024年度の年金統計から、まずは全体の状況を数字で確認してみましょう。
- 公的年金の加入者数：6757万人（前年度より12万人増）
- 厚生年金の加入者数（会社員など）：4748万人（76万人増で過去最多）
- 国民年金第3号（扶養されている配偶者）：641万人（45万人減）
- 厚生年金の平均受給額：月額15万289円
- 国民年金の平均受給額：月額5万9310円
全体として、厚生年金の加入者が増える一方で「扶養」に入る人は大きく減っていることがわかります。
1.1 「扶養からはずれる人が増えた？」第3号被保険者が大幅に減少
今回、特に目を引くのが「国民年金第3号被保険者」の減少です。第3号被保険者とは、会社員などに扶養されている配偶者のことで、いわゆる専業主婦・主夫が多く含まれます。
2024年度末の人数は641万人。前の年から45万人も減りました。一方で、会社員などが加入する厚生年金の加入者は、同じ期間に76万人増えています。
1.2 パートの年金加入が加速！背景に「社会保険の適用拡大」
この動きの背景にあるのが、2024年10月から始まった社会保険の「適用拡大」です。従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトも、一定の条件を満たせば、厚生年金に加入することになりました。
実際、短時間労働者が厚生年金に加入する事業所の数は、前年度から約1.6倍に増加。短時間労働者の被保険者数も111万人まで伸びています。これまで「扶養の範囲内」で働く人が多かった層が、制度の変更をきっかけに、厚生年金へ移行している様子が、数字からはっきりと読み取れます。
2. 年金の平均受給額、「みんないくらもらっている？」気になる年金額の実態
では、実際に受け取っている年金額はどのくらいなのでしょうか。
2.1 厚生年金の受給権者「男女別の平均年金月額」
- 平均月額：15万289円
男性：16万9967円
女性：11万1413円
厚生年金の平均年金月額には基礎年金月額も含まれています。前の年より少し増えていますが、男女差は依然として約6万円あります。
2.2 国民年金の受給権者「男女別の平均年金月額」
- 平均月額：5万9310円
男性：6万1595円
女性：5万7582円
国民年金のみだと、月6万円に届かないのが現状です。平均的な支出との差をどう埋めるかが、今後の生活設計の鍵となるでしょう。
3. 年金の受給開始時期、「遅くもらう人が増加？」繰上げ・繰下げの最新トレンド
老後の選択肢として注目されているのが、年金の「繰下げ受給」です。
繰下げ受給の増額イメージ
出所：日本年金機構「年金の繰下げ受給」をもとにLIMO作成
「繰下げ受給」のしくみを老齢年金の受給開始を使って後ろ倒しすると、繰下げた月数に応じて年金額が増えます。
- 繰下げ受給を選ぶ人：2.6％（前年より増加）
- 繰上げ受給を選ぶ人：10.1％（前年より減少）
現在は「長く働いて受給を遅らせ、将来の受取額を増やす」という守りの姿勢が強まっている様子が伺えます 。物価高や長寿化への備えとして、「繰下げによる年金の増額」という選択肢が、現役世代や高齢者の間で着実に浸透しはじめていると言えるでしょう。
4. まとめにかえて
今回は、国民年金・厚生年金の「加入者・平均受給額・受給開始時期」など私たちの暮らしに関わりの深いポイントを解説しました。厚生労働省の最新データからは、働き方と年金の考え方が、少しずつ変わってきている様子が見えてきます。
会社員などが加入する厚生年金は、加入者数が過去最多となりました。一方で、配偶者の扶養に入る「第3号被保険者」は、1年間で45万人も減っています。背景にあるのは、社会保険の適用が広がり、「扶養の範囲で働く」から「自分で厚生年金に入る」選択をする人が増えていることです。
まずは、自分がどの年金に加入しているのか、将来いくらくらい受け取れそうなのかを確認してみることが、第一歩といえるでしょう。
参考資料
村岸 理美
