2025年12月、厚生労働省は「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表しました。これは2024年度末時点の年金加入や受給の状況をまとめた最新の統計情報です。
今回の統計で特に目立ったのは、パートやアルバイトの社会保険加入が進んだ影響です。これまで「扶養内」で働いていた人が厚生年金に加入するケースが増え、専業主婦(主夫)などが該当する「第3号被保険者」が減少傾向でした。
今回は、国民年金・厚生年金の「加入者・平均受給額・受給開始時期」など私たちの暮らしに関わりの深いポイントをわかりやすく見ていきます。
1. 年金の加入者、最新の年金統計でわかる「働き方の変化」
2024年度の年金統計から、まずは全体の状況を数字で確認してみましょう。
- 公的年金の加入者数:6757万人(前年度より12万人増)
- 厚生年金の加入者数(会社員など):4748万人(76万人増で過去最多)
- 国民年金第3号(扶養されている配偶者):641万人(45万人減)
- 厚生年金の平均受給額:月額15万289円
- 国民年金の平均受給額:月額5万9310円
全体として、厚生年金の加入者が増える一方で「扶養」に入る人は大きく減っていることがわかります。
1.1 「扶養からはずれる人が増えた?」第3号被保険者が大幅に減少
今回、特に目を引くのが「国民年金第3号被保険者」の減少です。第3号被保険者とは、会社員などに扶養されている配偶者のことで、いわゆる専業主婦・主夫が多く含まれます。
2024年度末の人数は641万人。前の年から45万人も減りました。一方で、会社員などが加入する厚生年金の加入者は、同じ期間に76万人増えています。
1.2 パートの年金加入が加速!背景に「社会保険の適用拡大」
この動きの背景にあるのが、2024年10月から始まった社会保険の「適用拡大」です。従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトも、一定の条件を満たせば、厚生年金に加入することになりました。
実際、短時間労働者が厚生年金に加入する事業所の数は、前年度から約1.6倍に増加。短時間労働者の被保険者数も111万人まで伸びています。これまで「扶養の範囲内」で働く人が多かった層が、制度の変更をきっかけに、厚生年金へ移行している様子が、数字からはっきりと読み取れます。

