4. 2万円給付（子育て応援手当）の注意点
2万円給付（子育て応援手当）は原則申請不要で、自治体からの連絡を待つだけで自動的に給付金が児童手当振込口座に振り込まれます。
従来の臨時給付金と比べて負担なく受給できますが、以下の点に注意しましょう。
4.1 児童手当を受け取っていない世帯は手続きが必要
2万円給付（子育て応援手当）が原則申請不要となるのは、児童手当の支給情報（受給者情報や銀行口座の情報）を活用するためです。
そのため、児童手当を支給していない世帯については手続きが必要になる可能性があります。具体的には次に該当するケースなどです。
- これから子どもが生まれる世帯（2026年3月31日までに生まれた子どもが対象のため）
- 高校生の子どものみを養育しており、児童手当の手続きをしていない世帯（2024年10月から対象となったため手続き漏れの可能性あり）
- 公務員の世帯（公務員の児童手当は勤務先から支給されているため、自治体が支給情報を把握していない可能性あり）
- 海外からの転入した世帯（転入直後で児童手当が未手続きの可能性あり）
また、転居により居住する自治体が変わった、離婚などで受給者が変わったなどの場合、タイミングによっては申請が必要になることも考えられます。
該当する可能性がある場合、自治体からの通知をきちんと確認するとともに、自治体ホームページなどで情報を収集し、手続き漏れがないように注意しましょう。
4.2 給付は1回のみである
児童手当と異なり、2万円給付（子育て応援手当）は1回のみの臨時給付金です。継続的に支払われるものではないため、毎月の生活費として当てにすることはできません。
一時的な給付金であることを理解して、計画的に活用しましょう。
4.3 取り扱い詳細は居住地の自治体によって異なる
2万円給付（子育て応援手当）の実際の支給事務は自治体が行うため、給付の案内方法や支給時期は自治体によって異なると考えられます。
また、申請が必要になる条件やその案内、申請期限も各自治体が設定します。自治体からの通知や居住地の自治体ホームページできちんと確認しましょう。
