3. 【サイバーセキュリティ対策】総務省が発表する、無線LAN利用時にとるべき情報セキュリティ対策「3つの約束」
ここからは、無線LANを安全に利用するために、行うべき対策を紹介します。
総務省は、無線LAN利用時に、利用者が最低限とるべき情報セキュリティ対策を「3つの約束」としてまとめています。
一つ目の約束は、無線LANを利用するときは、大事な情報はSSL/TLSでやりとりすることです。無線LANは電波を使っているため、通信内容を盗み見られる危険性が高まります。
防止するためには、信頼できるウェブサイトやサーバとの間で、データを暗号化して送受信することが有効です。
ID・パスワードなどのログイン情報、クレジットカード番号や暗証番号などの個人情報は、「SSL/TLS」による暗号化がされていることを確認してから、送受信するようにしましょう。通信内容を盗み見られる可能性が下がります。
SSL/TLSは、次の2点から確認できます。
- URLが「https」で始まっている。
- 一般的なパソコンやスマートフォンのブラウザに「鍵マーク」が表示されている。
さらに、公共の場で無線LANを利用するときは、ファイル共有機能を解除することがオススメです。
パソコンのOSやスマートフォンのアプリには、自分のデータをネットワーク経由で他の利用者と共有できる「ファイル共有機能」があります。
便利なファイル共有機能ですが、公共の場で無線LANを利用する際に有効だと、他人が自分の保存しているファイルを読み取り、不正なファイル(コンピュータウイルスなど)を送り込むことも可能です。
危険回避のため、ファイル共有機能は家庭や職場のLANなど安全な接続以外は解除してください。
最後の約束は、自分でアクセスポイントを設置する場合に、適切な暗号化方式を設定することです。自宅などに設置したアクセスポイントでも、電波の届く場所から他人に悪用される危険があります。
防ぐためには、アクセスポイントとなる無線LANの親機を設置する際、WPA(Wi-Fi Protected Access)やWPA2といった適切な暗号化方式を設定することが必要です。
また、アクセスポイントと端末に設定する共通のパスフレーズは、なるべくランダムで長いものにしましょう。パスフレーズを複雑にすることで、第三者に無断で無線LANが利用されることを防げます。
いかがでしたでしょうか。
便利な無線LANですが、セキュリティを怠ると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。外出先で無線LANを使用するときだけでなく、自宅でも対策をとることが大切です。
4. 過去3年間でのサイバー攻撃累計被害額(法人)は約1億7100万円にも上る
最後に、サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失について見てみましょう。
損失の範囲のとらえかたにより数値に幅がありますが、総務省ホームページで公開されている情報によると、トレンドマイクロが2024年に実施した調査によれば、日本での過去3年間、サイバー攻撃の被害を経験した法人組織の累計被害額の平均は、約1億7100万円にもなります。
5. 公衆無線LAN利用者のうち、9割弱がセキュリティに不安を抱いている
同ホームページで紹介されている情報によると、無線LANの利用者のセキュリティ意識などを把握するために総務省が2024年11月に実施した意識調査で、公衆無線LANの認知度は高い(約92%)が実際に利用している人はその半数程度にとどまっていることがわかりました。
また、公衆無線LANを利用していない最多の理由として、6割程度が「セキュリティ上の不安がある」と回答。
また、公衆無線LAN利用者のうち、9割弱がセキュリティ上の不安を感じており、特に情報窃取、外部からの不正侵入を不安材料に挙げる利用者が多いことがわかりました。
家庭や会社で当たり前のように利用されている無線LANですが、目に見えない電波を利用するため、適切な対策をしてのぞき見や不正利用を防ぐようにしましょう。
参考資料
- 総務省 令和7年版 情報通信白書「サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失」
- 総務省 令和7年版 情報通信白書「無線LANセキュリティに関する動向」
- 政府広報オンライン「これだけはやっておきたい!「無線LAN情報セキュリティ3つの約束」」
髙橋 マナブ

