4. モデルケースで見る「65歳以上・無職の夫婦世帯」の家計収支
この章では、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯の1か月の家計収支を見ていきます。
4.1 収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円が不足するという結果でした。
5. モデルケースで見る「65歳以上・無職の単身世帯」の家計収支
次に、同じく総務省統計局の調査から、単身世帯の家計収支も見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 支出の内訳
- 支出合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円が不足するという結果になっています。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向にあります。
そこで今回は、国民年金の受給額を増やす方法の一つである「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付する付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480か月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。それに対して、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
将来の生活の基盤となる公的年金について、平均受給額やその実態について解説しました。
まずは年に一度国から届く「年金定期便」で、ご自身の厚生年金や基礎年金の加入期間について確認しておきましょう。
将来のお金を準備するうえで、将来の収入を見据えることはとても大切です。
自分はどのくらいリスクを取れるのか？どのくらい余裕があるのか？
これらを知ることで、皆様が悩まれがちな積立金額選び、商品選びが一段とやりやすくなるのではないでしょうか。
資産運用を取り入れる場合リスクを伴いますが、リスクにうまく対応することができれば、より大きな金額を準備できるかもしれません。
ご自身の状況にあった方法を見つけて、将来の資金準備を早めに始めてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
横野 会由子
