【厚生年金+国民年金】2月13日の年金支給日に「60万円(月額30万円)以上」受給する人は何%いる?
2026年度「標準的な夫婦世帯」年金月額23万7279円で、対前年度+4495円アップ
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2月13日は2カ月に一度の年金支給日です。この日を前に、ご自身の将来の受給額について改めて考えを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。
年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、その制度については様々な情報が飛び交い、漠然とした不安を感じている方も少なくないでしょう。
「自分は一体いくらもらえるのか」「制度は本当に持続可能なのか」といった疑問は、多くの人に共通するものです。
この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計データや、発表されたばかりの2026年度(令和8年度)の改定額を基に、現在の年金受給の実態を明らかにします。
具体的な受給額の分布から、多くの人が抱きがちな制度への誤解まで、分かりやすく整理して解説していきます。正しい知識を得て、将来の生活設計に役立てていきましょう。
1. 【2026年度】厚生年金の受給額はいくら?標準的な夫婦世帯、前年度から4495円増額に
2026年2月に、2026年度(令和8年度)における年金額の改定が発表されました。
▼2026年度 年金額の例(月額)
- 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
※厚生年金のモデルケースは、平均的な収入(平均標準報酬額45万5000円)で40年間就業した夫と、その期間中に専業主婦であった妻の基礎年金を合わせた世帯を想定しています。
この改定は、近年の物価や賃金の変動を反映したもので、一定の増額となっています。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)