【給付付き税額控除】ってなに？《支援には3つのパターンがある》「税額控除＋現金給付」で全所得層に恩恵がある？給付付き税額控除で期待される効果と、課題とは？

給付付き税額控除には上記のようなメリットがある一方で、課題とされる点も指摘されています。

現段階において、給付付き税額控除の対象者や控除額は未定です。高市総理は現役世代への支援を主に行う方針ですが、年金生活者の中にも受給額が少なく生活が厳しい世帯があるでしょう。

また、控除額がいくらに設定されるのかにより、支援の厚みが異なります。

給付付き税額控除の導入に際して、一連の事務処理が行政にとって大きな負担になる可能性があります。

個人ごとの所得の確認、減税額や給付額の算定、支給といった手続きなど、煩雑になるほど実施時期が遅くなることが考えられます。

また、実施する際には大規模な財源が必要であり、その資金をどのように確保するのかも大きな課題とされています。

4. まとめ

高市総理が言及した「給付付き税額控除」とは、所得水準に応じて税金の控除と現金給付を組み合わせて受けられる制度です。

所得税から所定の金額を差し引き、差し引ききれない金額がある場合、差額が現金で受け取れます。

所得税の納付負担がない場合でも現金給付が受けられるため、所得水準に影響されず、不公平感のない支援が可能とされています。

ただし、制度の導入時期や対象者、給付・控除の金額など詳細は未定で、解決すべき課題も存在します。

今後政府から発表される最新情報を逃さずキャッチしましょう。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

木内菜穂子