高市内閣総理大臣は、2025年10月24日に行った所信表明演説において、「給付付き税額控除」について早期着手する旨を明らかにしました。
経済的なメリットがある制度であるため、いつ・だれに・どのような支援がなされるのか興味を抱いている方もいるでしょう。
しかし一方で、財源の確保や行政の負担増大といった問題点が指摘されているのも事実です。
本記事では、給付付き税額控除の概要や仕組み、導入された場合のメリットや課題について解説していきます。
1. 給付付き税額控除とは？
給付付き税額控除とは、「減税」と「現金給付」を組み合わせた新しい制度です。
低所得者や中所得者層の税・社会保険料の負担を軽減し、特に所得税額の少ない方や非課税世帯にも、十分な経済的支援を届けられるような仕組みとなっています。
具体的には、まず納付すべき所得税額から所定の金額を差し引き、差し引ききれない金額がある場合、差額が現金で受け取れるという仕組みです。
これまでの減税策は、高所得者ほど大きな恩恵を受けやすい一方、低所得層や非課税世帯への支援が薄くなるという構造上の課題がありました。
今回、高市首相が早期導入を目指すと表明した「給付付き税額控除」は、これまでの問題を解決し、非課税世帯を含む低所得者にも支援が提供できるような仕組みとされています。
次は、給付付き税額控除の支援の仕組みとして「3つのパターン」を見ていきましょう。
