【給付付き税額控除】ってなに？《支援には3つのパターンがある》「税額控除＋現金給付」で全所得層に恩恵がある？給付付き税額控除で期待される効果と、課題とは？

2. 【給付付き税額控除】支援には3つのパターンがある

給付付き税額控除の支援の仕組みには、以下の3つのパターンがあります。

ここでは仮に、1人5万円の給付付き税額控除が導入されたとして、具体的な支援内容を見ていきましょう。

納付すべき所得税が10万円・4万円・0円（非課税）の3つのケースで、それぞれどのような恩恵があるのかは以下の通りです。

<1人5万円の給付付き税額控除が導入された場合に期待される効果>

給付付き税額控除が導入された場合に期待される効果

出所：筆者作成

所得税を10万円納付する方に5万円の給付付き税額控除が適用されると、納付すべき所得税は5万円（10万円－給付付き税額控除5万円）になります。

その結果、手取り額が5万円増加することになります。

所得税を4万円納付する方に5万円の給付付き税額控除が適用されると、納付すべき所得税額は0円になります。

しかし、まだ1万円（5万円－4万円）の給付付き税額控除枠が残っているため、その分は現金で給付されます。

所得税が非課税の方に5万円の給付付き税額控除を適用しても、減税の対象になる税額がない（0円）ため、5万円そのまま枠が残ることになり、その分は全額現金支給の対象になります。

このように、どのような所得水準にあっても、すべてのケースで実質5万円の経済的なメリットがある仕組みとなっています。

所得水準の影響を受けず支援の公平性が確保できることが、給付付き税額控除の大きなメリットといえます。