3. 70歳代の43.2%が「公的年金に全面的に頼る」老後の収入実態
厚生労働省の『生活設計と年金に関する世論調査』によると、老後の生活設計において「全面的に公的年金に頼る」と答えた人の割合は、70歳代で43.2%にのぼります。
この結果は、現役時代に比べて収入源が年金に集中しがちで、貯蓄を増やしたり新たな資産運用を始めたりする余裕が限られる高齢層の現状を映し出していると考えられます。
しかし、年金収入だけで生活水準を保つのは容易ではなく、物価の上昇や医療費・介護費の増加を考慮すると、将来的に生活費が足りなくなるリスクは高まるでしょう。
生活への不安を少しでも和らげるため、年金生活者支援給付金のような支援制度を漏らさず活用することが重要です。
