4. 公的年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらいある？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4％にとどまるそうです。
つまり、全体の半数以上が公的年金以外の収入源を必要としているのが現状です。
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4％
- 80～100％未満：16.4％
- 60～80％未満：15.2％
- 40～60％未満：12.9％
- 20～40％未満：8.2％
- 20％未満：4.0％
年金受給額には個人差がありますが、そのなかで「収入と支出のつり合いが取りにくい」世帯が多いことがうかがえます。
特に注意したいのは、必要最低限の生活費であっても年金収入だけではまかないきれないケースです。
公的年金・恩給に依存する割合が高いほど、毎月のやりくりが難しくなる可能性があります。
私的年金や預貯金、運用資産が十分でない場合は、働ける範囲で収入を得たり、公的な生活支援制度を利用したりと、いくつかの選択肢を検討しておくと安心です。
老後のお金に関する不安を軽減するには、まず現在の状況を把握し、必要な対策を早めに進めておくことが大切でしょう。
5. まとめ
住民税非課税世帯は、所得条件を満たすことで、給付金・保険料の軽減・公共料金の減免など、生活を下支えする幅広い制度を利用できる可能性があります。
ただし、基準となる所得の金額は自治体の等級地によって異なり、数万円の差で対象外となることも珍しくありません。
支援を受けるためには、まず自分の世帯がどの区分に該当するかを把握することが重要です。
自治体独自の助成制度が設けられている場合もあるため、最新の情報をこまめに確認しながら、利用できる制度を賢く活用していきましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「級地区分（H30.4.1）」
加藤 聖人
