年末が近づくと、家計の見直しを行う方が増え、自治体が実施する各種支援制度にも注目が集まります。
これまでにも「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が支給されてきましたが、実際にはそれ以外にも家計負担を和らげる制度が多数存在します。
とりわけ高齢世帯や単身世帯では、利用できる制度を把握しているかどうかで、年間の支出に大きな差が生じることも珍しくありません。
本記事では、住民税非課税世帯が活用できる代表的な支援措置を整理し、そもそも「住民税非課税世帯」とはどのような基準で判断されるのかについても分かりやすくまとめました。
自分や家族の状況が該当するかを確認する際の手がかりとして、ぜひ参考にしてみましょう。
1. 住民税非課税世帯が受けられる「支援・優遇制度」をチェック！
住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置、医療費や公共料金の減免など、生活を支える複数の優遇制度が設けられています。
1.1 国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
上記のように国が設けている制度以外にも、各自治体が独自で行っている助成制度などもあるので、役場の窓口や自治体の公式ホームページ等で確認してみましょう。
