後期高齢シニア《75歳以上》夫婦世帯のリアルな家計簿。ひと月の生活費・年金・貯蓄、みんなの平均いくら？後期高齢者医療制度「配慮措置」は9月末で終了。医療費自己負担割合《1割・2割・3割》基準も解説

2025年も終わりに近づき、来年の生活設計を考える時期になりました。2025年は「団塊の世代」がすべて75歳以上の後期高齢者となり、日本の超高齢社会は新たな段階に入っています。

「年金だけで暮らしていけるだろうか」「貯蓄はいつまで続くのか」といったお金の不安は、シニア世代だけでなく、そのご家族にとっても大きな関心事ではないでしょうか。

特に、2025年9月末で後期高齢者医療制度の2割負担を軽減する「配慮措置」が終了したため、すでに対象世帯の医療費負担は増え始めています。

この記事では、後期高齢者医療制度の自己負担割合の仕組みを解説するとともに、最新の公的データをもとに75歳以上のシニア夫婦の家計における「生活費」「年金」「貯蓄」の実態を詳しく見ていきます。

※記事内における年金月額などは、執筆時点の最新データです。

1. 後期高齢シニアの医療費、窓口負担「1割・2割・3割」所得基準を解説

75歳以上の方が全員加入する「後期高齢者医療制度」では、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合が、前年の所得に応じて決まります。

もともとこの制度では、現役世代と同等の所得がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担でした。しかし、増え続ける医療費に対応するため、2022年10月1日から一定以上の所得がある方の窓口負担割合が1割から2割へと引き上げられました。

1割負担：現役並み所得者や2割負担の対象に当てはまらない方
2割負担：一定以上の所得があり、以下の条件1と2の両方を満たす方
1. 同じ世帯にいる被保険者の中に、課税所得が28万円以上の方がいる
2. 同じ世帯の被保険者全員の「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合わせた額が、1人世帯の場合は200万円以上、2人以上世帯の場合は合計320万円以上に該当する
3割負担：現役並み所得者の方
- 同じ世帯にいる被保険者の中に、課税所得が145万円以上の方がいる場合です。ただし、一定の基準や要件を満たすことで、負担割合が1割または2割になることがあります。

「2割負担」の導入に伴い、負担が急激に増えるのを和らげる目的で、2022年10月1日から2025年9月30日までの3年間限定で「配慮措置」が設けられていました。

この措置により、2割負担になった方の1カ月あたりの負担増加額は、最大でも3000円に抑えられていました。

しかし、この配慮措置は2025年10月1日から終了しており、これまで負担増が抑えられていた方も、本来の負担割合である2割を支払うことになりました。そのため、今後の医療費の窓口負担が大きく増える可能性があります。

医療費の負担増は、家計の貯蓄を取り崩すペースを速める要因になり得ます。ご自身の負担割合は定期的に確認することをおすすめします。