年収の壁の引き上げ、自動車購入時にかかる税金である「環境性能割」の廃止など、私たちの負担が緩和される政策が次々と決定しています。政府は所得の増加を見込むことで、経済の活性化を狙うようです。
一方、これから一部負担が増えるものもあります。そのひとつが、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」です。
このお金は、どういった目的で利用し、いくら徴収される予定なのでしょうか。この記事では、子ども・子育て支援金の仕組みや性質、徴収される金額などを解説します。
1. 「子ども・子育て支援金」とは？
子ども・子育て支援金とは、2024年6月12日に改正された「子ども・子育て支援法」にもとづいて徴収されるお金です。
政府は、現代を「少子化傾向反転のラストチャンス」と位置づけています。2030年代に、若年人口が急激に減少すると考えられているためです。こうした危機に対応すべく、2023年には総額3.6兆円規模に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）をとりまとめ、支援の拡充を目指してきました。
4月から徴収される子ども・子育て支援金は、この子育て支援の財源を確保するために創設されたものです。支援額3.6兆円のうち、約1兆円ほどを支援金で賄うとしています。
次章では、支援金と税金・社会保険料の違いを見ていきましょう。
