6. 年金の受給開始年齢が近づいたら知っておきたい基礎知識

ここでは、年金を受け取り始める際に知っておきたい基本的な手続きについて解説します。

原則として65歳になる3ヶ月前に、日本年金機構から「老齢年金請求書（事前送付用）」が郵送されます。

この書類には、基礎年金番号や年金加入記録などが事前に印字されています。

ただし、生年月日によっては65歳より前に「特別支給の老齢厚生年金」の対象となる場合があり、その際は65歳を待たずに年金請求書が届きます。

「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

 

  • 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと
  • 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと
  • 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること
  • 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと
  • 生年月日に応じた受給開始年齢に達していること

※「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢は、生年月日と性別に応じて異なります。詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。

出所：日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」

請求書が送られてきたら、同封のパンフレットの提出方法を確認して提出します。提出しないと年金を受給することができませんので、注意しましょう。

※ご注意　なお、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受けている方が65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この場合は改めて「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の提出が必要です。

 

受給開始年齢は生年月日や性別によって異なるため、詳細は日本年金機構の公式サイトで確認することをおすすめします。

請求書が届いたら、同封されている案内に従って手続きを進めましょう。

提出しなければ年金は支給されませんので注意が必要です。

また、60歳代前半で特別支給の老齢厚生年金を受け取っていた方が65歳になると、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることになります。

この場合も、改めて「年金請求書」の提出が必要となります。

7. 年金制度の理解は現役時代から

今回は公的年金制度について、仕組みや平均受給額などを解説しました。みんな、普通の人はどれくらい平均で受給しているかわかったでしょう。

しかし、個人差が大きいのが年金です。そして現役時代の加入状況が老後に反映します。

だからこそ、老後になり慌てるのではなく、現役時代から年金への理解を深めることが大切です。その上で自分の老後資金対策を考えましょう。

今は銀行の預貯金だけでは資産を増やすのが難しい時代でもあります。そこで注目されているのが、NISAやiDeCoといった国の制度を活用した資産運用です。

資産運用には元本割れのリスクが伴いますが、効率よく貯蓄できる場合もあります。

「怖い」「よくわからない」「面倒」などと思わず、まずは調べてみるところからこの冬初めて見るといいでしょう。

※本記事は2025年5月10日に公開された記事の再編集記事です。

参考資料

奥田 朝