5. まとめ
今回ご紹介した手当・給付金の他にも、受給要件を満たしていても「請求手続きをしないと受け取れない」公的なお金はいくつもあります。お住まいの自治体の広報誌やホームページなどを通じて、日ごろから情報収集をしておきましょう。
60歳代以降も働き続けるシニアが増えるいま。キャリアプランとともに、老齢年金を始めとする各種公的給付を最大限に活用する視点も忘れずにいたいものです。
「老後のお金」という響きからは、貯蓄や資産運用といった「お金を貯める・増やす」アクションが着目されがちですが、国（さらには自治体独自）が実施する公的な支援にも、ぜひアンテナを高くはっていきましょう。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
