2. 65歳以上の無職夫婦世帯、生活するのに1カ月いくらかかる?

前章では、シニア世帯の半数以上が生活に「苦しさ」を感じている現状を紹介しました。

では、そうした意識の背景には、実際にどのような家計状況があるのでしょうか。

ここでは、総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年平均結果の概要」をもとに、65歳以上の夫婦のみ無職世帯が1カ月にどれくらいの収入を得て、いくら支出しているのかを具体的に見ていきます。

「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支(2024年)

「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支(2024年)

出所:総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年平均結果の概要」

まず収入面です。

・毎月の実収入:25万2818円
 (うち社会保障給付(主に年金):22万5182円)

収入の約9割を年金が占めており、年金が生活の柱であることがわかります。

一方、支出は次のとおりです。

毎月の支出(消費支出と非消費支出の合計):28万6877円

【内訳】
消費支出:25万6521円

(主な支出項目とその平均額)

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • 交際費:2万3888円  

非消費支出(税・社会保険料):3万356円

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

住居費が低めなのは持ち家世帯が多いためと考えられますが、食費や光熱費、交際費など、削りにくい支出が家計を圧迫している様子がうかがえます。

その結果、毎月の家計収支(可処分所得-消費支出)は3万4058円の赤字となっており、不足分は貯蓄の取り崩しで補っているのが現実です。

ただし、今回紹介している数字はあくまで「平均値」です。実際の家計状況は、住居費の有無や医療費、ライフスタイルによって大きく異なります。

たとえば、持ち家か賃貸かによって住居費は大きく変わり、賃貸住まいの方は家賃を支払う必要があります。そのため、上記の平均額より大きい金額になっている可能性があります。

もし家賃が5万円や7万円、10万円だとしたら、その分だけ、月の赤字が増えることになるでしょう。

同じ年金額でも、ライフスタイルによって家計の余裕度はまったく違ってくるので、まずは自分自身の支出と照らし合わせて考えることが重要です。