【今年の障害年金ニュースを振り返る】不支給事案は約1万1000件「認定プロセスの見直しへ」支給件数は約43万件「どの障がいが多い?」
障害年金と障害年金生活者支援金「両方もらえるのはどんな人?」
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街のイルミネーションが華やぎ、いよいよ年末の慌ただしさが感じられる12月。今週12月15日は、障害年金を含む公的年金の支給日でした。無事に振り込まれているか確認された方も多いのではないでしょうか。また、「障害年金って、自分には関係ないかも」と思う方もいるかもしれません。しかし、実はがんや糖尿病といった身近な疾患も対象になる可能性があるのです。
今回は、最新の調査結果をもとに、認定ルールの変更や受給額など「2025年の障害年金ニュース」を分かりやすく解説します。
1. 【障害年金ニュース①】不支給事案は約1万1000件「認定プロセスの見直しへ」
2025年は、障害年金制度の認定方法において大きな改革が進められています。日本年金機構は2025年9月19日、「不支給事案に関する点検作業の進捗状況」を公表しました。今回の点検対象は、令和6年度の不支給事案(審査請求を除く)を中心に、約1万1000件に及びます。
2024年度の認定状況に関する報告書を受け、日本年金機構は公平性の向上を目的に、審査体制の抜本的な見直しと過去の不支給事案の検証を迅速に実施しました。この取り組みは報告書の指摘を踏まえ、2025年7月以降、集中的に進められています。
対応策としてあげられたのは以下の3点です。
- 審査書類の記載をより丁寧に
- 認定プロセスの客観性・公平性を確保
- 障害年金センターの審査体制を再構築
このうち「審査書類の丁寧な記載」について、改正された2種類の書類を詳しく見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)