3. 【新規裁定と再認定】障害年金の認定プロセスをチェック!
障害年金の認定には、初めて受給が決まる「新規裁定」と、その後の受給継続を判断する「再認定」の2つのプロセスがあります。
一度受給が決定しても、生涯にわたって自動的に支給が続くわけではありません。
原則として症状の変化を確認するために、数年ごとに診断書を提出し再認定を受ける流れとなっています。
3.1 【新規裁定】更新期間が2~3年のケースがもっとも多い
障害年金の申請を行い、初めて受給が認められる「新規裁定」の際、多くの場合は「〇年後に再度診断書を提出してください」と次回の更新時期が指定されます。
なかには「永久固定」といって、症状が固定され今後の改善が見込めないと判断されるケースもあります。
日本年金機構の公表データによると、新規裁定において更新期間が「2~3年」と設されるケースがもっとも多く、全体の約6割を占めているのが現状です。
比較的短いサイクルで確認が必要と判断されるのは、障害の状態が時間の経過とともに変化し得るためだとされています。
次は、「再認定」の認定プロセスを見ていきましょう。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)