【後期高齢者夫婦の家計】75歳以上・無職世帯の生活費はいくら？年金・貯蓄・医療費負担を平均データで見てみる老齢年金の受給水準と貯蓄の実態、後期高齢者医療制度の自己負担割合も整理

寒さが続き、医療費や暖房費の負担が気になりやすい1月。75歳以上の後期高齢シニア夫婦にとって、「年金と貯蓄で毎月の生活は成り立つのか」「医療費の自己負担はどれくらいかかるのか」は切実なテーマです。

総務省の家計調査などを見ると、無職の高齢夫婦世帯には一定の平均像がある一方、年金の種類や貯蓄額、医療費負担によって家計状況には大きな差が生じています。

本記事では、75歳以上の後期高齢者夫婦世帯に焦点を当て、生活費・年金月額・貯蓄の実態を整理しつつ、後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」1割・2割・3割の違いについても確認します。

1. 【75歳以上・後期高齢夫婦】無職世帯のひと月の生活費は平均いくら？

総務省「家計調査家計収支編（2024年）」をもとに、後期高齢シニア夫婦（75歳以上の無職二人以上世帯）の平均的な家計状況を確認してみましょう。

なお、この層の平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は95.4%となっています。

家計調査のデータを見ると、後期高齢シニア夫婦の平均的な家計は、ひと月あたり約2万1000円の赤字となっています。

年金などの収入だけでは生活費をまかなえず、毎月、貯蓄を取り崩しながら生活している状況といえるでしょう。

この赤字分をどのように補っていくかが、老後の安心感を大きく左右するポイントになります。

平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合

この世代では持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを支払っている世帯は1.6％にとどまります。

家賃やローン負担がほぼないため、現役世代と比べて住居費が大幅に低い点が、家計上の大きな特徴といえるでしょう。

家計調査に示されている支出は、日常的な生活費が中心で、まとまった介護費用は反映されていません。

介護サービスの利用が必要になると、状況によっては一時的に大きな支出が発生します。

その場合、先ほど見た赤字額はさらに拡大し、貯蓄を取り崩すペースが早まる可能性がある点には注意が必要です。

生命保険文化センター「2025（令和7）年度生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人世帯における老後の最低日常生活費は平均23万9000円、ゆとりある老後生活費は平均39万1000円とされています。

実収入が約25万円の場合、最低日常生活費はかろうじて賄える水準ですが、ゆとりある老後生活費とは毎月およそ13万円の差が生じます。

この差額をどのように補うのか、あるいは支出をどこまで抑えられるかによって、老後の生活のしやすさは大きく変わってくるでしょう。

そこで次に注目したいのが、リタイア後の生活を支える重要な柱となる「年金」と「貯蓄」です。