4. 【後期高齢者医療制度】「窓口負担割合」1割・2割・3割の違いは？
75歳以上のすべての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年の所得状況に応じて、医療費の窓口負担（自己負担）割合が決まります。
原則として負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人について、窓口負担が1割から2割へと引き上げられました。
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
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この負担増を和らげるために設けられていた特例措置は、2025年9月末をもって終了しており、医療費の自己負担が増える高齢者世帯は、今後さらに増えると見込まれます。
医療費負担が重くなれば、その分、貯蓄を取り崩すスピードも早まる可能性があります。
家計管理や資金計画を考えるうえでも、自身の医療費の負担割合については、定期的に確認しておくことが大切です。
5. 後期高齢者夫婦が押さえたい家計の現実
75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、平均的な生活費と年金収入の間に差が生じやすく、不足分を貯蓄で補っているケースも少なくありません。
特に医療費は、後期高齢者医療制度の窓口負担割合が1割・2割・3割のどれに該当するかで、家計への影響が大きく変わります。
1月は医療機関を利用する機会が増えやすい時期でもあり、自己負担割合や保険料の確認は欠かせません。年金額や貯蓄残高を把握したうえで、給付金や軽減制度の対象にならないかを確認しておくことが、今後の安心につながります。
早めの情報整理と制度確認を心がけましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
マネー編集部社会保障班
