65歳以上のふたり以上世帯【貯蓄4000万円超】はどれほどいるのか。シニアの《暮らし・貯蓄・就業・年金》データで俯瞰 60・70歳代ふたり以上世帯の約3割が「年金だけじゃ日常生活費も支払えない」と回答

では、より詳細な貯蓄額の分布はどうなっているのでしょうか。

ここでは「貯蓄が4000万円以上ある」世帯がどの程度いるのかを含め、全体の割合を見てみましょう。

データを見ると、「4000万円以上」の貯蓄を持つ世帯が全体の21.1%を占めており、「およそ5世帯に1世帯」です。

目標とする貯蓄を確保できた世帯であれば、老後に対する経済的な不安は大きく軽減されるでしょう。

しかし一方で、貯蓄額が少ない階級にも世帯が広く分布しており、シニア世代の貯蓄状況に大きな個人差（二極化）があることがうかがえます。

十分な老後資金を確保できなかった場合、あるいは想定以上の物価高で貯蓄の目減りが早い場合、現役時代と同じように「定年を迎えたあとも就労を続けて収入を得る」という選択が、最も現実的な対策となってきます。

実際、2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には「70歳までの就業機会を確保する努力義務」が課されるなど、シニア世代が長く働き続けられる環境は社会全体で徐々に整えられつつあります。

では、いまどきのシニア世代は、実際に何歳くらいまで働き続けているのでしょうか。次章では、気になる「シニアの就業状況」について詳しく見ていきましょう。