厳しい寒さが続くいま、1年の中でも特に体調管理に気を遣う時期ですね。現役を引退されたシニア世代にとっても、医療機関にかかる機会が増える中で、公的医療保険の負担は切実な問題です。
昨今の物価高騰は家計に影を落としており、金融広報中央委員会の調査では、60歳〜70歳代の「ゆとりがない世帯」の半数以上が「物価上昇」に不安を感じており、医療費や介護費の自己負担増を懸念する声も根強くあります。
特に75歳からは「後期高齢者医療制度」へ移行し、窓口負担は所得に応じて1割から3割の間で決まります。さらに、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収開始も迫っており、シニア世代の家計を取り巻く環境は変化の節目を迎えています。
本記事では、家計の備えとして知っておきたい「後期高齢者医療制度」の仕組みと、負担割合を決める所得の目安、そして今春以降の影響について解説します。
