4. 2026年4月から徴収スタート「子ども・子育て支援金」とは？
いわゆる「独身税」として注目を集めた「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源を確保するため、2026年4月からスタートする制度です。
この支援金は、全世代が加入している医療保険料に上乗せする形で徴収される仕組みとなっており、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も対象に含まれます。
そのため、現役世代に限らず、シニア世代の家計にも影響が及ぶことになります。
では、この「子ども・子育て支援金」が後期高齢者にとって、どの程度の負担となるのかを確認していきましょう。
4.1 【年金収入別】シニア世代が負担する「子ども・子育て支援金」は月額いくら？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料では、後期高齢者1人あたりの支援金による負担増について、2026年度から2028年度にかけて月額でおおよそ200円から350円程度になると示されています。
もっとも、「子ども・子育て支援金」は年収（所得）に応じて負担額が変動する仕組みである点には注意が必要です。
そこで、2028年度時点を想定し、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみの場合）について、年収別の負担額の目安を以下で確認していきましょう。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなどにより変わる可能性があり、現段階では確定していません。
とはいえ、2026年4月以降は、後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として、月に数百円程度が追加される見通しである点は把握しておく必要があります。
5. まとめ
今回は、「後期高齢者医療制度」の窓口負担割合のルールと、2026年春から始まる「子ども・子育て支援金」について確認しました。
J-FLECの世論調査の結果が示す通り、多くのシニア世代が将来的な支出増に不安を抱いています。
公的年金を主な収入源とする生活において、医療費の負担区分や、4月から上乗せされる支援金の影響を正しく把握しておくことは、安心感に直結します。
少子高齢化を背景に、シニア世代の社会保障負担は今後も上昇傾向が続く見通しです。「いつ、いくら支払うのか」という見通しを立てることは、冬の寒さの中でも心穏やかに過ごすための第一歩です。
老後に向けた資産形成や家計の見直しを行う際は、こうした最新の制度変更をしっかりと織り込み、長期的な視点で準備を進めていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
