2026年がスタートしました。1月5日は、証券取引所の新年最初の取引となる「大発会」。今年は4日が日曜日と重なったため、例年より一日遅れの始動となります。
本格的にマーケットが動き出す今、確認しておきたいのがJ-FLEC（金融経済教育推進機構）が発表した最新の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の結果です。
同調査によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1940万円と、前年から4割以上も増加しました。この躍進を支えたのは給与増ではなく、新NISAなどを通じた「株価上昇」や「配当収入」であるという結果も出ています。
投資の有無が資産格差の決定打となりつつある中、この「平均値の急上昇」をちょっと特別な見ているのが、リタイア後の生活に向けたラストスパート期である「50歳代」かもしれません。
本記事では、J-FLECの調査から50歳代の貯蓄のリアルを紐解くとともに、65歳までの15年間で資産を作っていくかを考えてみましょう。毎月5万円の積立投資」の利回り別シミュレーション結果もご紹介します。
1. 【50歳代のリアルな貯蓄事情】平均1908万円の裏に潜む「運用の有無」
J-fLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、50歳代二人以上世帯の金融資産保有額は「平均1908万円」。一見じゅうぶんな金額に見えますが、より実態に近い中央値は700万円と、1200万円以上のギャップがあります。
金融資産非保有（貯蓄0円）世帯が18.2％いる一方で、3000万円以上を保有する世帯も18.8％。50歳代の貯蓄事情はまさに「二極化」の状態と言えるでしょう。
ここで触れておきたいのが、金融資産が増えた「理由」です。
全体（20歳代～70歳代）では「株式・債券価格の上昇（38.7％）」や「配当・金利収入（35.0％）」が上位を占め、資産形成の主役が「労働による貯蓄」から「資産の運用」へシフトしている様子がうかがえます。
【20歳代～70歳代】二人以上世帯で「貯蓄が増えた」理由とは？（複数回答）1/3
これを50歳代に絞って見てみましょう。
1.1 50歳代二人以上世帯「資産が増えた理由」
- 定例的な収入が増加したから：26.6％
- 定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから：23.6％
- 配当や金利収入があったから：29.5％
- 土地・住宅等の実物資産の売却による収入があったから：3.0％
- 相続、退職金等による臨時収入があったから：4.9％
- 株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから：34.1％
- 扶養家族が減ったから：4.6％
- その他：10.2％
「給与増」よりも「運用益」の影響が上回っていますね。
役職定年などで労働収入の伸びが鈍るこの世代にとって、資産を押し上げる原動力は「お金に働かせる」ことへシフトしているのかもしれません。
新NISAを武器に、蓄えた資金を効率よく運用できるかどうかが、セカンドライフの格差を分けるポイントの一つとなりそうですね。
次では、3年目を迎えた「新しいNISA」、通称「新NISA」のしくみの基本を整理しましょう。
2. 「新NISA」のイロハ 「成長投資枠＋つみたて投資枠」両方使えて生涯非課税
新NISA制度の概要を押さえておきましょう。
NISAとは、通常であれば運用益に約20.315％の税金が課されるところを、非課税で運用できる制度です。
この仕組みは2014年にスタートし、2024年から内容を見直した「新NISA」へと移行しました。
2.1 新NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違いは何？
新NISA「成長投資枠」
- 年間投資上限額：240万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象商品：上場株式・投資信託など
新NISA「つみたて投資枠」
- 年間投資上限額：120万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象商品：投資信託やETF
非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能
新NISAの最大の特徴は、運用によって得られる売却益や配当金にかかる約2割の税負担が免除される点にあります。
運用で得た収益に税金がかからない仕組みのため、資産形成を考える場面では、新NISAの利用を選択肢の一つとして検討しておく価値はあります。
また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は同時に利用できるため、資金の余裕や将来設計に応じた投資が可能です。
毎月少額ずつ積み立てたい人は「つみたて投資枠」、まとまった資金を活用したい人は「成長投資枠」といったように、目的別に使い分けられる点も魅力といえます。
さらに、非課税で保有できる期間が無期限となったことで、腰を据えた長期運用を行いやすい制度となっています。
3. 【新NISA】50歳～65歳の15年間「毎月5万円の積立投資」想定利回り年率1～5％で試算
ここでは具体的な数字を使ってシミュレーションをおこない、実際に運用した場合にどの程度の資産規模になるのかを見ていきましょう。
- 期間：50歳から65歳までの15年間
- 積立額：毎月5万円
- 年利：1～5％
3.1 「毎月5万円」×15年×想定利回り「年率1～5％」のシミュレーション結果を見る
想定利回り：資産評価額※元本は900万円
- 年1％：970万6000円
- 年2％：1048万6000円
- 年3％：1134万9000円
- 年4％：1230万5000円
- 年5％：1336万4000円
元本900万円を年1～2％で運用できた場合、最終的な資産額はおおむね1000万円前後になると想定されます。
仮に年4％の利回りで運用できれば約1200万円、年5％であれば1300万円を超える水準となり、運用成績によって結果に大きな差が生じます。
もっとも、利回りはあらかじめ確定しているものではなく、投資には元本割れの可能性もあります。
どこまでのリスクを許容できるかは家庭や個人ごとに異なるため、複数のシミュレーションを行い、自身に合ったリスク水準で運用を検討することが重要でしょう。
4. まとめにかえて
J-FLECの調査結果が示すように、「投資の有無」が将来の資産格差を分かつ決定的な要因となりつつあるこんにち。
リタイアに向けたラストスパート期に当たる50歳代にとって、定年までの15年間をいかに運用の味方につけるかは、セカンドライフの質を左右する大きなポイントとなりそうですね。
もちろん、投資には相場変動による元本割れのリスクも伴います。ご自身のリスク許容度を見極める冷静な判断力もつけておきましょう。
新NISAが3年目を迎える2026年。この年を将来の自分を助ける「備えの元年」にしてみてはいかがでしょうか。
