3. おわりに
高齢者が活用できる主な給付金制度として、年金生活者支援給付金は所得が一定以下の方に年額最大6万円程度が支給され、毎年9月頃に日本年金機構から送られる請求書で申請できます。
60歳以上65歳未満で働く方には高年齢雇用継続基本給付金があり、賃金が60歳時の75%未満になった場合、最大で賃金の10%が支給されます。65歳以上で失業した方には高年齢求職者給付金が基本手当の30日分または50日分支給され、厚生年金受給者で扶養家族がいる場合は加給年金が上乗せされます。
これらの制度を活用しながら、老後生活の基盤となる公的年金の範囲内で支出を抑える家計管理を心がけることで、長生きリスクに備えた安定した老後生活を送れるでしょう。
参考資料
柴田 充輝
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)