4. おわりに
公的年金収入が年400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です。
ただし、働く高齢者は要注意です。パートや事業収入など年金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。65歳以上の労働力人口は増加傾向にあり、該当する方は今後も増えるでしょう。
また、確定申告不要でも税金の還付を受けられる場合があります。毎年1月に届く「公的年金等の源泉徴収票」を確認し、源泉徴収税額が記載されていれば、医療費控除や住宅ローン控除で払いすぎた税金を取り戻せるかもしれません。
参考資料
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」
- 日本年金機構「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」
柴田 充輝
