「年金をもらっているけれど、確定申告は必要なの？」そんな疑問を持つ方は少なくありません。一定の条件を満たせば確定申告は不要です。しかし、65歳以降も働く高齢者が増えている今、年金以外の収入がある場合は申告が必要になることもあります。
特に1月は、確定申告の準備を始める時期です。税務署からのお知らせや、医療費の領収書の整理をしている方も多いでしょう。
また、確定申告不要でも、医療費控除などで税金が戻ってくる可能性があります。知らないと損をするかもしれない、年金と確定申告の関係を見ていきましょう。
1. 年金受給者の確定申告不要制度とは
年金制度には「確定申告不要制度」があり、以下に該当する方は確定申告を行う必要がありません。
- 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下である
- 公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
特別徴収の仕組みにより、多くの方は税金や社会保険料が自動で天引きされます。
なお、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給月額は以下のとおりでした（国民年金部分を含む）。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
基本的に、多くの方は年金収入が年間で400万円以下になります。年金の他に給与所得や事業所得などの所得が20万円を超えない場合、確定申告は不要です。
