年末年始は、全国各地の人が帰省や旅行などで家を開けることが多くなる季節です。留守を狙った空き巣や強盗が増えることが予想され、大切な財産を盗まれないように防犯意識を高める必要があります。
そこで、今回は「空き巣や強盗から命と財産を守る『住まいの防犯対策』」について、政府広報オンラインに記載されている情報を基に詳しく説明します。
なお、記事では2024年の消費者トラブルによる被害額についても紹介。どんな金銭トラブルが起きているのかも確認して下さい。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 犯罪者はどうやって家に侵入してくるのか？ 防犯対策の方法も解説
家を留守にすることが多くなる年末年始を狙って、空き巣や強盗犯が活発になる季節です。近年では、犯罪の手口が凶悪化していることで、強盗から命を奪われる事件もあります。
一般住宅を狙った侵入犯罪ですが、ここ最近では住人の在宅の有無にかかわらず複数人で窓などを破壊して住宅に押し入るケースも増えています。また、宅配業者や点検業者を装うなどの方法で、住宅に押し入るなど凶悪化が止まりません。
一方で、空き巣など「住宅を対象とした侵入窃盗」は平成16年（2004年）以降減少しています。しかし、凶器などで住人を脅す「住宅を対象とした侵入強盗」は、平成17年（2005年）以降に減少が続いていたものの、令和4年（2022年）から増加傾向です。
まず、「侵入窃盗」ですが、侵入者は警察庁が公表している「侵入窃盗の侵入口」（令和6年（2024年））のデータでは、一戸建て住宅やマンションなどの共同住宅では、いずれも「窓」と「表出入口」からの侵入が全体の7割以上を占めています。
さらに、いずれの形態の住宅でも、空き巣を始めとした侵入窃盗は鍵の掛かっていない箇所から侵入していることが分かります。
玄関などの鍵を掛けないままゴミ出しや買い物を行うなど、少しの油断を犯罪者は狙っています。必ず施錠する習慣を身に付けることが重要です。
次に多いのが「ガラス破り」による被害です。この場合、施錠しても侵入されてしまうので、家を不在にする際は雨戸などを閉める、窓に補助錠を取り付ける、窓ガラスの全面に防犯フィルムを貼るなどの対策をしましょう。
また、4階建て以上の共同住宅では「合い鍵」の侵入も多くなります。合い鍵を玄関の周囲や郵便受けなどに隠している人は注意が必要で、保管の方法を改める必要があります。
2. 犯罪者はどうやって家に入る？ 侵入方法について細かく解説
ここからは、犯罪者の具体的な侵入方法について細かく解説します。
オーソドックスな「ガラス破り」は、窓ガラスを破壊し割れた箇所から手を入れて解錠する方法です。対策としては、防犯フィルムを窓ガラスの全面に貼ることが効果的となります。
「ドア錠こじ破り」は、バールなどの工具をドアと壁の隙間に入れ、てこの原理で強引にドア錠を壊して開ける手口。「ピッキング」は、ピックと呼ばれる金属製の特殊工具を鍵穴に入れ、鍵のかわりにしてドアをあけてしまうやり方です。
さらに「サムターン回し」は、ドアにドリルを使って穴を開けるなどして、鍵を室内側から施錠・解錠するためにつけられたつまみであるサムターンを外から操作する手口です。これらが、代表的なドアや窓を犯罪者が開ける方法となります。
これらの巧妙な手口を使う犯罪者から、財産や家族を守る方法をここからは紹介します。
警察庁が推奨する侵入犯罪に対する自主防犯行動は以下のとおりです。
在宅・帰宅時の行動として重要なポイントです。
- 在宅時でも、出入口や無人の部屋の窓に鍵を掛ける習慣をつけること。
- 訪問者に対しては、不用意にドアを開ける前に、まずドアスコープやインターホン越しなどで確認すること。
- 外出先から帰宅した際は、背後や周囲に人がいないか、よく確認すること。
さらに、住宅の防犯対策は以下となります。
- 日頃から建物周囲を整理整頓し、侵入されにくい環境を整えておくこと。
- 玄関をツーロックに、窓に補助錠を取り付けるなど、防犯設備を充実させること。建物部品を選ぶときは、防犯性能の高いものを選ぶこと。
- 設置した防犯設備機器を有効に役立てること。
- 旅行など長期不在にするときは、隣近所へ声を掛け合ったり、郵便物・新聞などの配達を止めるなどの対応も必要。
日常での心構えは、以下の通りとなります。
- 合鍵の不正作製を防止するため、鍵を家族以外の人には「見せない」「渡さない」、写真や動画で「写さない」。
- 自宅に必要以上の現金を置かないこと。電話などで在宅状況、家族の状況、資産状況を聞かれても答えないこと。
- 不審を感じた場合には、ためらうことなく110番通報すること。
3. 空き巣や強盗などの侵入者から家を守る方法を解説
さらに、「侵入犯罪は個人の不注意を無くして地域力で防止」が大事だとしています。
犯罪者は、犯行前に目星をつけた地域や家の下見を行うようです。住人の在宅時間のほか、侵入のしやすさ、逃げやすさなどを事前にチェックしています。
そういった犯罪者は「近所付き合いが良く、連帯感のある住宅街」は嫌う傾向にあるとされ、地域環境が犯罪の防止にもなる可能性が大です。
例として、指定日や指定時間以外にゴミが出ている地域は、住民の関心が低いとされ犯罪者に狙われる可能性があがります。地域では、「ゴミの収集日など地域のルールを守る」「近隣住民との挨拶や声がけの励行」「ウォーキング、花の水やりなどの日常活動を行うときにも防犯意識を持つ」が大切です。
また、自分でできる防犯対策も政府は推奨しています。
ピッキング、サムターン回しをはじめ、ドア本体をこじ開ける手口の侵入犯罪には、CP部品（防犯性能の高い建物部品）を導入し、物理的に強化することがオススメ。また、防犯カメラやセンサーライトの設置で、物理的な防犯対策を施すことも効果的です。
ちなみに、発見を恐れる侵入者は、「5分以内」に侵入することができなければ、約7割は諦めると言われています。
物理的な強化に関しては、「防犯性能の高い建物部品（CP部品）」として認定された部品などがあり、公益財団法人全国防犯協会連合会の「防犯性能の高い建物部品目録」で公表されています。
CP部品は、ドア、錠、サッシ、ガラスなど17種類で3523品目（2025年10月14日時点）を認定。これらのCP部品には共通標章「CPマーク」を貼ることが認められているので、建物部品の購入を検討する際の目印にしましょう。
さらに、センサーライトや防犯カメラなども有効です。防犯対策をしていることをアピールすると、侵入しにくいと思わせることができます。
センサーライトやカメラを外部から見えるところに設置することで、しっかりと防犯することが可能です。このとき、防犯カメラはダミーではなく、実際に録画機能があるものを選びましょう。
いかがでしたでしょうか。
現在は、犯罪が凶悪化しているので防犯対策をより一層強化する必要が出ています。思わぬ犯罪に巻き込まれないよう、しっかりとした防犯対策をすることが重要です。
4. 2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に
侵入犯罪と犯罪の手口や被害の形態は大きく異なるものの、被害者が財産を奪われるという点で共通しているものに「詐欺被害」があります。
2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。
なお、2020年からの推移は下記のとおりです。
4.1 消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）
- 2020年：約3.6兆円
- 2021年：約5.6兆円
- 2022年：約6.0兆円
- 2023年：約7.9兆円
- 2024年：約9.0兆円
2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。
なお、既支払額（信用供与を含む。）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。
また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。
また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。
同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。
そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。
この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。
なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。
いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。
